韓国国会の外交統一委員会は11日に全体会議を開催し、日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したことを非難する決議を採択した。

決議によると、日本の集団的自衛権の行使容認は北東アジアの平和と安定に対する重大な脅威であり、韓国はこれを外交に対する挑戦状とみなして強く糾弾するという。また決議は日本政府に対し、歴史の流れに逆行する行為を即刻中断し、侵略の歴史に対して誠実に謝罪するとともに、誠意ある措置を取ることを促す。さらに、日本政府が侵略の歴史を反省していない状況で集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことについて、韓国政府は明確に反対の立場を示すべきであり、外交的な努力を積極的に展開する必要があるとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月13日