中米両国は10日、戦略、経済、人的・文化の3分野について約300項目の成果を挙げた。これによって今年11月の中米首脳会談に向けた良好な基礎が固められ、中米の新型の大国関係の構築にプラスのエネルギーが注がれる。

これらの成果は第6回中米戦略・経済対話と第5回中米人的・文化交流ハイレベル協議で合意されたもの。北京で2日間にわたり行われた対話と協議は10日閉幕し、3件の共同成果リストを発表した。

戦略対話成果リストによると、両国元首は訪問、会談、電話、書簡などを通じて通常の意思疎通を継続する。双方は今年11月に予定される北京での中米首脳会談に向けて各方面の準備作業を達成すべく共に努力する。また、テロ対策、取締り、汚職対策、漁業、海事、障害者、エネルギーと気候変動、安全分野の協力を強化することで合意した。

経済対話の成果は90項目余りで、経済政策協力の強化、開かれた貿易と投資の促進、グローバル協力と国際ルールの強化、金融の安定・改革の支持の4分野にわたる。大きな目玉は、双方が中米二国間投資協定（BIT）交渉の「タイムテーブル」で合意したことだ。年内にBIT本文の核心的問題と主要条項について合意を目指し、2015年早期にネガティブリスト交渉を開始するとした。朱光耀財政副部長（財政次官）はこれを「歴史的進展」と呼んだ。

米国は中国企業の対米投資を歓迎し、各種投資家に対して開かれた投資環境を維持することを約束した。米外国投資委員会による外国投資プロジェクト審査時に同一の規則と基準を適用することを約束した。外交投資家審査手続きにおける概念について引き続き中国側と話し合い、説明を行うことを約束した。輸出規制改革の過程で中国に公平な待遇を与えることを約束した。