■選挙時には有権者の目をそらさせる　安倍首相に騙されたと感じる日本の民衆

日本のベテラン政治記者、元共同通信編集委員の中村明氏は人民日報の取材に「安倍政権は確かに民意を無視している」と指摘。「安倍首相は2012年の衆院選時に集団的自衛権の行使容認を選挙公約に盛り込んだが、大多数の日本の民衆はこの点に注意を払わなかった。また、安倍首相はわざと集団的自衛権の行使容認を最大の選挙スローガンにしなかった。選挙戦時に、安倍首相は主にデフレ脱却や東日本大震災の被災地復興の加速に向けた政策の説明に力を注いだ。この2つの政策に賛成したからこそ、自民党に投票した日本の民衆が少なくない。現在もなお仮設住宅で暮す被災者が少なくない。日本の大多数の民衆は、安倍内閣は東北の被災地の再建と復興の加速、福島第1原発事故の完全な解決にもっと力を注ぐべきだと考えている。人々は安倍首相があろうことか集団的自衛権の行使容認を取り組みの重点としていることに驚き、失望している。日本の民衆の一部は騙されたと感じている」と指摘した。

中村氏はさらに「日本の首相は選挙を経て就任し、任期が定まっている。安倍首相は民意を無視し、民衆の強い反対に遭い、日本の民衆は集会やデモの形で反対意見を表明しているが、これは民衆の意思を表明する方法に過ぎず、民意を無視する安倍政権を覆せる可能性は低い。日本の法律では、国会が内閣不信任案を可決して初めて政府は退陣しうる。だが現在安倍首相の自民党は衆参両院で多数議席を占めており、内閣不信任案の可決はあり得ない。日本の民衆は次回選挙で他の政党に投票する機会を待つほかない」と指摘した。

第2次安倍政権発足以来、安倍内閣の逆行に反対する様々な集会やデモを組織し続けている市民団体の責任者、高田健氏は人民日報の記者に「安倍首相は衆院選で大多数の議席を獲得したことを頼みに、日本国憲法に違反し、日本の民意を無視することを一歩一歩行っている。われわれはこうした暴挙を断じて許さない。たとえ安倍首相が集団的自衛権の行使容認を強行しても、われわれは安倍政権打倒を決してあきらめない。次の内閣が今回の閣議決定を覆すことを期待する」と表明。「われわれのたゆまぬ闘争によって、安倍内閣の支持率はさらに下がるだろう」と語った。また、「安倍首相がこのように民意を無視するのは、日本の議会民主制度にいくつかの欠陥があることを側面から反映してもいる」と指摘した。

「もし今できる限りのことを尽くして安倍首相を阻止しなければ、集団的自衛権の行使が容認され、われわれは悔やんでも悔やみきれないだろう。明日残念に思わぬよう、今日われわれは全力であたらなければならない」。同日の集会は高田氏の叫びとともに終了した。だが、民意を無視して、集団的自衛権の行使容認を強行する安倍首相に反対する日本の民衆の行動は今後も継続されるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月24日