「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に断固反対」「（集団的自衛権の行使容認）閣議決定に反対」「憲法9条を壊すな」「戦争反対」などの叫び声が23日遅く、東京の日本首相官邸前に再びこだました。民意を無視し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる安倍内閣に対する、日本の民衆500人余りの力強い反撃だ。

■自らの私利のために民意を無視、安倍氏のやり方は大変ひどい

集会現場にいた60代の女性、小林さんは人民日報の記者に「安倍首相は自らの私利を満たすために民意を無視している。これは大変ひどいやり方だ。本当に安倍首相は日本の民衆の声に耳を傾けてみてほしい。安倍首相が民意を軽視して集団的自衛権の行使容認を強行するのなら、私は引き続き反対する」と語った。

安倍首相による集団的自衛権の行使容認に反対する集会活動に小林さんと共に5回参加した70代の女性は人民日報の記者に「こうした集会活動に参加するのはとても大変だ。でも安倍首相が民意を無視するので、私たちの怒りを示すために来なければならない」と語った。

朝日新聞社が21、22両日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は5月と比べて6％下落の43％で、第2次安倍内閣発足以来最低を記録した。安倍首相が集団的自衛権の行使容認のために政権内で行っている議論について「十分だ」と答えた人は9％で、「十分ではない」の76％を大きく下回った。また、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を試みていることについて「賛成」と答えた人はわずか28％で、「反対」の56％を大きく下回った。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を「適切」と答えた人はわずか17％で、「適切でない」が67％に達した。

もし安倍首相が、最近日本列島を席巻している集団的自衛権の行使容認に反対する様々な活動について、国民の声を代表するものではないと考えているのなら、この世論調査は安倍首相が自らの政策が支持されているか否かを判断するうえで非常に説得力ある証拠になると指摘される。

だが安倍首相は民意を顧みず、23日に沖縄県糸満市で記者の質問に答えた際、横暴にも「（集団的自衛権行使容認の）議論はすでに十分深まった。決めるべき時には決めるべきだ。これは私の政治責任だ」と述べた。安倍氏が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する意向であることが改めて示された。