本来、南中国海問題は南中国海の島や礁の領有権と海洋境界画定をめぐる中国と南中国海周辺のいくつかの国の争いであり、当事国双方の直接交渉を通じて解決すべき問題であり、日本には全く関係がない。日本の提起したいわゆる「航行の自由」は全く問題でなく、全くの牽強付会だ。安倍氏が南中国海問題を自らの目的に利用し、東南アジアの一部の国と中国との関係に水を差し、フィリピンなどのいわゆる海上対処能力の強化を支援しているのは、実質的には南中国海をかき乱すことで、どさくさにまぎれて利益を得、東南アジア諸国の手を借りて中国を牽制することを望んでいるのだ。

安倍氏の「積極的平和主義」は、「積極的」に「価値観外交」を弄し、「民主的安全保障ダイアモンド」戦略を練り、あちこちで「積極的」に「中国の脅威」を誇張し、対中「包囲網」を築いていることにも表れている。安倍氏は米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に足並みを揃える面でも全力を尽くしている。安倍氏は自らに「積極的平和主義」の仮面をかぶせる一方で、実際に行っているのは日本軍国主義の復活、戦後国際秩序への挑戦、平和憲法の束縛の破棄、中日関係の破壊、地域の緊張激化という悪事だ。その中で安倍氏にとって中国は「仮想敵」となり、米国は当面不可欠の「後ろ盾」となっている。

安倍氏は日本政界と日米関係の「裏ルール」を心得ているのかも知れない。日本の首相は中国に近づくと通常在任期間が短くなり、反対に米国に近づくと長くなるというものだ。この「こつ」を見抜いた安倍氏は、米国の「お先棒」をしっかりと担ぐため、中日関係や地域の平和も構っていられなくなったのだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月29日