投資国の為政者が内政や外交で失態を演じると、そのような労働争議がさらに発展するリスクがぐんと高まる。中国人投資家であれ、その他の外国人投資家であれ、戦略的産業配置と投資先を決定する際には、労働力の安さなどといったいわゆる「メリット」だけに目を奪われてはならず、他のさまざまな要素を含めて全面的に考慮する必要がある。

3　アジアの相互信頼の推進は、もはや一刻の猶予も許されないこと

今回の反中暴動は、東アジア諸国・地域が地域内での相互信頼と協力を推進することの重要性をまざまざと見せつけた。地域内の相互協力や信頼関係を深めさえすれば、我々は本質的に、このような悲劇を繰り返す確率を引き下げることができる。関連各国は、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）第４回サミットが20日から上海で開催されるチャンスを逃さず、各国が共同で努力する方向で意見の一致を図るべきだ。

ベトナム政府はさしあたり、有効な対策を講じ、暴力行為を徹底的に制止し、負傷した中国人に対して適切な処置を行った上で、深く考え直さなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年5月19日