李総理の今回の訪問国にはナイジェリア、アンゴラというアフリカのエネルギー大国が含まれる。石油を含む大量の原材料をアフリカから輸入し、工業製品をアフリカで販売する中国のモデルが、歴史上のいわゆる植民地主義と表面的に似ていることから、西側はこれを「新植民地主義」と大げさに宣伝している。中国社会科学院アフリカ研究所の李智彪研究員は「実質的に全く異なる。昔の西側の植民地主義は原材料価格が低く、製品価格が高かった。だが現在、中国がアフリカから輸入する原材料の価格はどんどん高くなり、製品の販売価格はどんどん低くなっている」と反論した。

中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所の李新烽研究員は環球時報の取材に「中国は『エネルギー外交』に関する表現を避ける必要はない。『エネルギー外交』も対外交流の重要な構成要素だ。中国は公正な交易を通じて、国際市場価格に従って購入してもいる。いずれも公開された透明なものであり、『アフリカに対する中国の新植民地支配』は存在しない」と指摘した。中国国際問題研究所の曲星所長も「アフリカにとって当面の急務は資源の優勢をいかにして経済の優勢に変えるかであり、中国はその実現を助けるべく努力するだろう。アフリカに対して大量の資金援助を行うと同時に、技術、ノウハウ面の支援を行う」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月6日