オバマ大統領は訪日前、読売新聞の書面インタビューに応じ、釣魚島には米日安保条約が適用されると回答した。オバマ大統領は独占インタビューの中で、「米国の政策は明確だ。釣魚島は日本が管理するため、米日安保条約第5条の範囲に収められる」と語った。

周氏は、「これは日本からTPPの妥協を引き出そうとする、オバマ大統領の虚勢に過ぎない。法的に見て、米軍は出兵したとしても日本の領土を侵略から保護できるだけで、日本の管理範囲は含まれない。そればかりではない。中東情勢が混乱を続け、ウクライナ危機が長期化・複雑化している。ロシアの強硬姿勢を受け、オバマ政権は力のない弱々しい姿勢を示している。米国の後ろ盾に期待する一部のアジア太平洋の同盟国は、米国が本当に助けに来てくれるのだろうかという疑問を深めている」と語った。

安倍首相が昨年末に靖国参拝を敢行すると、米国政府は日本に対して「失望」を表明した。両国関係はこれにより冷え込んだ。オバマ大統領の訪日前日、146人の議員が靖国神社を集団参拝した。ここからも、米日関係の温度差が大きいことが分かる。

米日同盟関係は、米国企業の中国における経営に影響を及ぼしていない。中国米国商会が4月22日に発表した「2014年米国企業在中白書」によると、中国経済の成長率がやや低下し、米国企業の中国における経営の課題が増加しているが、調査対象となった米国企業の70％以上が中国での投資拡大を計画中だと回答した。外資系企業の中国における経営を見ると、黒字を維持している企業の大多数は、前年と同水準の利益を維持している。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年4月29日