3度目の訪日、18年ぶりの国賓待遇――オバマ大統領の訪日前、日本は大々的な宣伝を行ったが、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の米日交渉でいかなる進展も得られなかった。深刻な意見の相違により、米日双方は重要問題で依然として合意に至っていない。オバマ大統領は米日安保条約について言及したが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で米国がどちらかに肩入れすることはないと強調した。中日の間で、米国は苦しみながらバランスを模索している。国際商報が伝えた。

日本メディアの報道内容をまとめると、オバマ大統領は今回の訪日で、日本といくつかの大きな問題を巡り協議した。米国は安保の声明を利用し、日本のTPP交渉における譲歩を手にしようとした。日本はオバマ大統領の訪日を利用し、日米間のわだかまりを解消し、日米関係を修復し、米国の日本への支持を獲得しようとした。

今回の米日首脳会談では、次の4つの議題について話し合われた。（1）日米のわだかまりの解消。（2）アジアの平和・安定に対する日米同盟の主導的な力の発揮。（3）日米の協力を中心とする、TPP交渉の早期の成果獲得。（4）日米防衛協力のための指針の改訂、在日米軍基地の移転問題。

日米両国の代表者は、オバマ大統領の日本到着より数時間前に、東京で最後の閣僚級協議を実施した。報道によると、今回のTPP交渉は長期間続けられているが、農産物の重要5項目および自動車関税の問題で一致していない。アナリストは、「今回の米日首脳会談は依然として、双方のTPP交渉における大きな不一致を補うことができなかった」と指摘した。

◆難航するTPP交渉

米国と日本の交渉担当者は4月22日、双方の農業および自動車関税の不一致を解消しようとしたが、オバマ大統領の訪日までに合意に至ることはなかった。