日本の新藤義孝総務相は22日午前、第2次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を再び参拝した。日本の国会議員140人以上も同日午前、靖国神社を参拝した。

　シリア問題であれウクライナ問題であれ、米国の動きを見ると、米国が安易に行動に出るとは考えられない。日本国内でさえ、米国に対する恨み言が聞かれる。米国にはすでに、世界の警察としての能力がないというのだ。最近、同盟国からは米国に対してアジア太平洋地域でのプレゼンスが小さすぎると不満の声が上がっている。

　オバマ大統領のアジア訪問は、まさにこうした姿勢への応答だ。スーザン・ライス米大統領補佐官（安全保障問題担当）が述べたように「大統領のアジア訪問は重要な機会であり、アジア太平洋地域に対するわれわれの持続的関心を強調するものとなる」のだ。

　オバマ大統領は求めるものがあって訪問するのでもある。オバマ大統領はTPP妥結を急いでいるが、米日の新交渉は再び膠着状態に陥った。貿易関係の協議が米日首脳会談の重要な内容の1つとなることが予想される。韓国も今年前半にTPP交渉に参加するかどうかを決定する見通しだ。TPP問題で同盟国から譲歩を引き出すことが、オバマ大統領が持ち帰りたい成果の１つかも知れない。　

■もめ事ではなく、ウィンウィンが必要

　「アジア太平洋回帰」、米国はあらゆる可能な方法を通じてこの地域における存在感を高めようとしている。さらに重要なことに、米国はこの地域の新たな時期における様々なルールの設定者となるべく努力している。ローデス米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は「米国は地域における経済・領土紛争を解決し、衝突を回避するため、アジア太平洋諸国と共にルールを基礎とする地域メカニズムの構築を図っている」と直言してはばからない。米国にとってTPPはまさに経済分野でのルール制定の努力だ。

　アジア太平洋地域における米国の様々な動きが、新興の大国である中国を「封じ込める」ためだと解釈されることは避けがたい。中米双方は一貫して、太平洋には中米両国を受け入れるに十分な広さがあると強調している。互恵・ウィンウィンがみなの共通の目標であるはずだ。だが、意識的にであれ無意識的にであれ、米国はアジア太平洋に多くの不安定要因をもたらしているようだ。たとえば釣魚島問題において、オバマ大統領の今回の明確な姿勢表明や、米高官による以前の発言は、一方の肩を持つ姿勢を感じさせる。さらには、フィリピンがあちこち動き回って策を弄し、再三もめ事を引き起こし、のさばっている責任の一端は米国にある。アジア太平洋情勢の緊張から利益を得られる者はおらず、情勢のいかなるエスカレートも地域と世界の経済に深刻な打撃を与えることを、米国はよく理解しているはずだ。もし米国がアジア太平洋を攪乱して漁夫の利を得ることを密かに望んでいるのだとすれば、大きな間違いだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月24日