日本の新藤義孝総務相ら150人弱の国会議員が22日、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社を集団参拝した。その前日、安倍晋三首相と複数の高官は、靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

日本問題の専門家は、「バラク・オバマ米大統領の訪日を控え、米国政府は日本に対して隣国との関係を早急に修復するよう求めていた。しかし日本政府の高官は靖国神社問題で独断専行を続け、日本が米国の機嫌を取ろうとしないことを示した。日本国内の右翼勢力は、依然として猛威をふるっている」と指摘した。

日本が米国に冷水を浴びせる

日本政府の高官による靖国神社の集団参拝は、非常に微妙なタイミングとなった。オバマ大統領が23日より、国賓として3日間の訪日を開始するからだ。国賓としての訪問は、一般的な訪問よりも正式な扱いとなる。

米国務省は14日に日本に対して、隣国との関係を早急に修復し、日本の歴史問題に対する各国の懸念を対話により解消するよう求め、日本と隣国が「力強い建設的な関係」を維持することが米国の利益に合致すると強調した。

しかし日本政府の高官はこのほど頻繁に靖国神社を参拝し、供物を奉納している。多くの日本問題専門家は、これは紛れもなく米国に冷水を浴びせたものだと指摘した。

中国国際問題研究所客員研究員の王泰平氏は、「在日中国人記者の多くが、安倍首相は米国にノーと言える、米国に楯突くことのできる人物だと語っている。安部首相の靖国参拝、供物の奉納は小泉純一郎元首相とは異なっている。安倍首相の行為は思いつきではなく、計画的かつ段階的なものであり、本人が施行する右翼国家戦略の一部分だ」と分析した。