新世紀が始まり9・11テロが発生すると、テロ対策が米国の最重要の任務となった。ブッシュ政権は発足当初の対中政策の「カウボーイ」のような強硬な姿勢を改め、建設的な協力関係の構築に取り組み出した。中国に対する警戒とけん制を放棄しなかったが、中国を利益関係者としてとらえざるを得なかった。両国は政治・経済・安全・人文などの面で協力を拡大し続け、成熟した安定的な状態に入った。

オバマ政権の発足後、中米関係は全体的に積極的・安定的な発展の流れを維持した。特に昨年の中米首脳会談により、新型大国関係の構築に力を尽くすという共通認識に達すると、「トゥキディデスの罠」を突破する美しい未来予想図が描かれた。

上述した経験から、中米関係を密接にするいくつかの要素を導き出せる。世界の平和・発展の維持は大国の共同の責任であり、意識的な偏見を捨てた実務的な協力が必要だ。二つの超大国は、互いに無視するのではなく尊重し合うべきだ。両国の政治家は正確な、校内外の情勢に基づく決断と勇気が必要となってくる。

これらの要素は、新型大国関係の構築の推進力になるだろうか？答えは当然ながら「イエス」だ。グローバル化が急速に進み、中国が台頭を加速する今日において、推進力は増えるばかりで減ることはない。

平和と発展は依然として世界の二つのテーマである。国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は世界の平和と発展に対して、共同かつ特殊な大国としての責任を持つ。米国が意識しているかどうかは分からないが、戦後の国際秩序、そして中米が共に戦い手にした貴重な反ファシズム戦争の勝利の成果を守ることは、中国だけの責任ではない。米国には意識的な偏見と傲慢な「ダブルスタンダード」が存在しているが、次のことを否定できない。両国の全面的かつ実務的な協力がすでに大規模になり、中国の力が極めて重要になり、中米の「利益共同体」がこれほど緊密になった今日において、意識的な偏見により実質的な利益を失うのは賢明なやり方ではない。特に世界・地域の問題が続出する中、中米の協力はすべての問題を解決できるわけではないが、これがなければいかなる重大な国際問題も解決が困難だ。