今年1月1日は中米国交樹立35周年記念日。記念日を前に王部長はケリー長官との電話会談で「2014年に中米間には一連の重要な議事日程がある」と述べた。今年の中米関係の見通しについて、周氏は「中米関係は氷が割られた日から、指導者の相互訪問によって発展が促されてきた特徴があり、今年も例外ではない」と指摘。「今年中米の指導者は3つの国際会議の場で会談する可能性がある。3月にオランダ・ハーグで開催される第3回核安全保障サミット、11月にオーストラリア・ブリスベンで開催されるG20サミット、秋に北京で開催されるAPECサミットだ」と指摘した。

また、中米間の90余りの対話・協力枠組みが今年「馬のように前進あるのみ」の姿勢で順次展開する。周氏は「最も重要なのは年に1度の中米戦略経済対話で、夏に北京で開催される。第5回中米人的・文化交流ハイレベル協議も北京で開催される。米国では中米合同商業貿易委員会などが開かれる」と指摘。「注目に値するのは、参入前内国民待遇とネガティブリストを基礎とする2国間投資協定（BIT）交渉が今年鳴り物入りで推し進められることだ」と述べた。現在、回復期にある米国経済は中国の市場と投資を急ぎ必要としている。だが現状を見ると、中国の対米投資はわずか100億ドル余りで、米国の対中投資700億ドル余りと比べると大きな落差がある。「したがって双方ともにBIT交渉を加速して中国企業の対米投資における政治的障害を取り除く原動力がある」。

常に中米関係の「風向計」と見なされているのが軍事関係だ。今年の両軍交流・協力計画の設計は、新型の大国間関係構築に向けた中米全体の努力を反映するものとなるかもしれない。国防部（国防省）外事弁公室によると、最初の重要な訪問は2月の米陸軍参謀総長の訪中だ。今年の両軍関係は目玉が多い。両軍協力の最大任務は新型の軍事関係の推進だ。昨年双方は新型の大国間関係に見合った新型の両軍関係を構築することで合意した。今年は、この合意を重点的に推進する必要がある。