米下院は15日、日本軍慰安婦問題にも言及した2014会計年度歳出法案を可決した。米議会が歳出法案で、07年に米下院の可決した「慰安婦決議」の遵守を日本政府に促したのは初めて。歳出法案は17日に上院での採決が行われる見通し。

現地メディアの報道によると、歳出法案は第7章の説明部分で、「慰安婦決議」の遵守を日本政府に促すよう米国務長官に求めた。歳出法案に法的拘束力はないものの、日本軍慰安婦問題が正式な法案に初めて盛り込まれたことの象徴的意義は極めて大きいと現地メディアは指摘する。

韓国聯合ニュースによると、韓国外務省の趙泰永報道官は16日の定例記者会見で、改めて日本政府に対して慰安婦問題の解決を強く促した。

趙氏は米下院が15日、「慰安婦決議」の遵守を日本政府に促すよう米国務長官に求めたことについて「日本がかつてアジアの女性を慰安婦に強制連行して女性の尊厳と人権を侵害したことを国際社会がどう見ているかを如実に反映している。日本政府は帝国主義統治時代に女性の人権を侵害した事実を認め、速やかに問題を解決しなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」2014年1月17日