江時学（中国社会科学院欧州研究所副所長）

１９６４年１月２７日、中国とフランスは北京とパリで、「中華人民共和国政府とフランス共和国政府は外交関係樹立を決定した」とする共同コミュニケを同時発表した。この短いコミュニケは世界に極めて大きな反響を巻き起こした。

忘れてはならない２度の関係悪化

中仏国交樹立後、両国関係は正しい軌道を歩み始めた。しかし１９９２年、フランスは台湾への兵器売却という間違った決定を下す。フランスの間違った行為によって中仏関係は重大な打撃を被り、１９９４年１月１２日に中仏が共同コミュニケを発表した後、ようやく両国関係は苦境を脱していった。この共同コミュニケで、双方は「中仏両国は国交樹立時の原則を踏まえ、従来の友好協力関係を回復するべき」との認識を示し、フランスは中華人民共和国政府が中国唯一の合法的政府であり、台湾は中国領土の不可分の一部であることを認め、今後はフランス企業の台湾武装関与を許可しないことを約束した。また中仏両国は、政治交渉の強化、定期会談の実施、両国間経済貿易協力の発展を表明した。その後の十数年、両国は政治や経済、文化、科学技術、教育など各分野の協力で多くの成果を上げた。

フランスは２００８年７月１日からＥＵ理事会の輪番議長国を務めることになり、これはサルコジ大統領が中仏関係発展を推進する上で良機となるはずだった。しかし北京オリンピック開幕直前、サルコジ大統領は、北京オリンピック開会式出席の条件として中国政府とダライ・ラマの対話を挙げるなど、１３億の中国国民に対し非常に友好的でない発言を行った。サルコジ大統領は中国・ＥＵ首脳会議後にダライ・ラマと会見すると公言し、中仏関係と中国・ＥＵ関係を維持しようとする中国側の努力に前向きな反応を示さなかったため、中国・ＥＵ首脳会議に本来あるべき良好な雰囲気が損なわれ、所期の目的を達することもできなくなった。そのため中国外交部の秦剛報道官は２００８年１１月２６日、中国側は２００８年１２月１日にフランスで開催予定だった第１１回中国・ＥＵ首脳会議を延期せざるを得なくなったと発表。中仏関係はサルコジ大統領の間違った行為により再び低落期に入った。

中仏関係の膠着状態は２００９年４月１日にようやく終わりを告げた。この日、中仏両国外交部は共同で『中仏共同声明』を発表した。

２０１０年１１月、中国の胡錦濤国家主席がフランスを訪問し、両国元首は共同で共同声明を発表。相互信頼・互恵、成熟かつ安定し、世界に目を向けた新たな中仏の全面的戦略パートナーシップ構築を発表し、中仏関係は新たな発展段階に入った。