米国市民に対する調査は2012年4月30日から5月13日まで、成人1004人を対象に実施。エリートに対する調査は同年3月1日から5月20日まで、305人を対象に実施。中国市民に対する調査は同年5月2日から7月5日まで、都市部の成人2597人を対象に実施。エリートに対する調査は同年5月22日から8月22日まで、358人を対象に実施した。

■相手国を敵と見なさず

中米両国の市民とエリートのうち、相手国を敵と見なす人の割合は低かった。相手国を敵と見なす市民の割合は米国で15％、中国で12％と近く、中国を敵と見なす米政府幹部は2％しかいなかった。米国の市民とエリートでは、中国を競争相手と見なす人が多数を占めた。中国をパートナーと見なす人も少なくなく、市民の16％、各界エリートの13～22％を占めた。中国では市民の45％が米国を競争相手と見なし、各分野のエリートも多数が同じ見解を示した。

■大国の役割

世界的リーダーシップ、世界秩序、国際的脅威の問題において、米国が世界唯一のリーダーであるべきだと考える米国のエリートと市民は少数だった。中国の市民とエリートの大多数は中国は世界唯一のリーダーになるべきではないとの認識を示した。だが両国のエリートの多数は、世界的リーダーシップを自国が共に担うべきとの認識を示した。この見解に賛同する市民は米国では74％を占めたのに対し、中国では45％に過ぎなかった。ワシントンは世界のリーダーシップを分かち合うべきだと考える米国人のうち、エリートの多数は最も強い国は米国であるべきだとの認識を示した。だが米国が他国とリーダーシップを分かち合うことに賛同する米国の市民のうち、この見解に同意するのは3分の1に過ぎず、3分の2は米国は他のリーダー国より強くも弱くもあるべきでないとの考えを示した。

■双方の目に映る試練

米国のエリートの圧倒的多数は、中国と堅固な関係を構築することが米国の対外政策において重要な位置を占めると回答。経済・貿易、人権、台湾への武器売却、チベットの自由などを上位に挙げる割合は極めて低かった。米国の市民の多数は中米関係における重要な問題として「経済・貿易問題で中国に強硬に対処する」（56％）、「中国との堅固な関係の構築」（55％）、「人権の促進」（53％）を挙げた。「チベットの自由」（36％）や「台湾への武器売却の継続」（21％）を主張する割合は明らかに低かった。