中国戦略文化促進会と米カーネギー平和財団は先日、共同調査報告「中米安全保障認識――相手国の目に映る自国」を発表した。人民日報海外版が伝えた。

■意外な結果

中国の回答者、特に地方政府幹部は、米国による台湾への武器売却が両国関係の緊張を招く主要な原因の1つとの考えを示した。一方、米国のエリート、特に退役軍将校とビジネス界は、中国のサイバー攻撃と知的財産権問題に特に懸念を表明した。

この結論は会議に出席した専門家にとって意外なものだった。調査は中米の相互信頼と文化的イメージ、世界的役割と脅威の認識、安全保障上の具体的な試練とチャンスの3分野について行われた。

研究事業は2段階に分けて行い、中米両国で同じアンケートで調査を実施した。中国戦略文化促進会と米カーネギー国際平和研究所は専門の世論調査機関を利用し、科学的方法によって中米両国でエリートと市民を対象に調査を行った。

第1段階は両国の市民とエリートの見解についての調査。調査対象となったエリートは両国の政界、ビジネス界、学術界、軍、メディアの関係者。第2段階は北京とワシントンで行ったシンポジウム。これら5分野のバックグラウンドを持つ外交専門家が調査結果と中米関係への影響について議論を行った。