■仲裁は効を奏さず

朴大統領は今年2月の就任後、米国や中国などと相次いで首脳会談を行ったが、日本とは独島（日本名・竹島）をめぐる領有権紛争や、日本政界の要人による歴史問題での一連の後退的発言のために、8か月余り経っても正式な首脳会談を行っていない。これは明らかに韓国の外交慣例に反している。朴大統領と安倍首相は地域会議期間に短い対話をしただけだ。

実際には、日本側は外交的行き詰まりを打開するため、日韓首脳会談の開催実現を繰り返し試みてきた。韓国メディアによると、日本の岸田文雄外相は8月、9月か10月の国際・地域会議での首脳会談開催を韓国側に提案した。だが韓国側は日本政界要人による戦争を美化する一連の発言を理由に、9月初めにロシア・サンクトペテルブルクで行われるG20首脳会議での2国間会談開催は不可能との考えを示唆した。

AFP通信によると、米国もここ数カ月、日韓というアジアの2大同盟国の関係改善のため、繰り返し間に入って仲裁を試みたが、効を奏さなかった。ヘーゲル米国防長官は9月末の訪韓時、韓日両国の歴史問題の適切な処理を望むと朴大統領に伝え、間接的な仲裁を試みた。朴大統領はこの時、日本が「慰安婦」など歴史問題を適切に解決できないのなら、韓日間に相互信頼は築きようがなく、両国関係も改善のしようがないと応じた。