（三）日本に対する軍事的な占領・支配ばかりを鑑み、日本をアジア太平洋および世界戦略に組み入れたが、日本の根深い軍国主義文化の改造を重視せず、また日本当局が国民に対して脱軍国主義化教育を実施し、反軍国主義法を制定するよう促さなかった。これは事実上、軍国主義思想を宣伝し、侵略の罪を否定し、戦犯の魂を祀ろうとする日本の右翼勢力に「ゴーサイン」を出したようなものだ。これにより、日本の政府・社会では大日本の意識、皇軍史観、皇民としての心理がはびこるようになった。

（四）冷戦終了後、米国は日本との軍事・政治同盟を強化し、日本の軍拡・改憲を支持し、日本の右翼勢力の増長と拡大を放任した。先ほど開かれた日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）において、双方は同盟範囲の拡大、日本への米軍新型武器の配備、特にアジア太平洋の「新たな脅威」に対応するため「日米防衛協力のための指針」を見直すことで合意に至り、米日軍事同盟の範囲を拡大し、内容をさらに掘り下げた。同会合において、米国は集団的自衛権の解禁、憲法改正、防衛予算の拡大という日本の主張に「歓迎」を表明し、さらに日本とグルになり、中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で挑発行為に出ていると勝手な批判をした。

米国の支持と扇動を受け、安倍内閣は右傾化の邪悪な道を歩み続けており、特に釣魚島問題でタカ派の立場をより強く示している。防衛省はさらに、「日本の領海に侵入した中国の無人機の撃墜を視野に入れて検討する」と暴言を吐き、中国の釣魚島を盗むためなら「火遊び」も顧みないという危険な意図を示した。（筆者：中国国際問題研究基金会研究員、中国駐米大使館元参事）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月24日