日本の総務相と160人の国会議員が18日に集団で靖国神社を参拝した。安倍首相は前日、首相の名義で供物を奉納し、精神的な面での参拝を実現し、再び侵略の歴史を美化した。安倍内閣の歴史に逆行する言行は、彼らの右翼政治家としての本質を如実に示しており、また日本の政界に普遍的に存在する誤った歴史観、日本社会における軍国主義思想の氾濫を反映している。問題の根源に遡ると、米国にも逃れられない責任がある。

米国は戦後、日本を軍事的に占領し、日本の「絶対的権力者」になった。しかし米国は日本の戦争犯罪を清算せず、軍国主義勢力とその社会的基盤を根絶やしにしなかったばかりか、さらには日本軍国主義の残党が騒ぎを起こすことを放任した。米国の対日政策を振り返ると、主に次の四つのミスが存在する。

（一）天皇の罪を追及せず、靖国神社を放置した。万世一系の天皇と靖国神社は、かつて日本の軍国主義の精神的支柱と象徴であった。日本の侵略戦争において悪質な作用をもたらしたことから、米国は占領当初、天皇の裁判と靖国神社の焼却処分を検討した。しかし戦後2年目で東西冷戦が勃発し、米国は日本を冷戦の手駒にするため、当初の計画を改めて、天皇に手を触れず靖国神社を放置した。これにより日本は、依然として軍国主義の魂に取り憑かれている。日本が東条英機ら14人のA級戦犯を「神社」に合祀し、被害を受けた隣国の公憤を招いた後も、米国は日本を放任した。これは客観的に見て、日本の極右勢力の勢いを助長するものだ。

（二）日本の戦犯を無条件で赦免。戦犯を厳罰に処することは、侵略国の罪を清算し、二度と同じ過ちを繰り返させず、被害者に正義をもたらすため欠かせない措置だ。しかし米国は自国の利益を重視し、圧倒的多数の戦犯に対して「恩赦」を適用した。米国は日本占領中に、岸信介ら19人のA級戦犯を無条件で釈放し、約18万人の罪を犯した日本軍の関係者に対する「粛清」を終了し、日本の政界の要職を占めさせた。この厳罰を受けていない軍国主義の元主要メンバーおよびその追随者が、戦後の日本右翼勢力の基礎を構築し、日本の政界で幅を利かせることになった。