上述したさまざまな思惑により、米国は日本政府の集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直し、国家安全保障戦略の制定、防衛予算の増加などに「歓迎」を表明している。これは安倍政権の急速な「右傾化」を放任していることになる。安倍首相および政府の言行は、すでに第二次世界大戦の成果を公然と否定しており、平和憲法の変更により日本の動向を変えようとする政治的意図を示している。日本という歴史を反省しないばかりか否定までする国の軍事的指針の変更は、アジア太平洋ひいては全世界にとって絶対に福音ではない。一定の条件下、日本軍国主義の膨張とその危害は、米国の意志によって左右されない。ホワイトハウスの元高官の専門家は、「米国の戦略ばかり口にしなくてもよい。米国には実際には戦略などなく、成り行きに応じて措置を講じているだけだ」と冗談を言ったことがある。この発言には多少は真実が含まれている。米国の戦略的な動きは、実用主義と武力的な特徴を持ち、目先のことばかりを考え、方針をコロコロ変えやすい。米国が中国を「仮想敵国」にするという時宜にかなわない行いは、西太平洋に多くの問題をもたらしている。安倍政権は米国のミスを利用し、虎の威を借る狐になり得意になっている。迷彩服を着用し戦車に乗り、硫黄島に上陸した安倍首相は、ますます図に乗ってきており、米ハドソン研究所では「右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」と暴言を吐いた。

島の係争による民意の操作は、パンドラの箱を開けるようなものだ。これは歴史によって早くから証明されている。日米軍事同盟の「アップグレード」は、パンドラの箱の危険性を高めている。日本は現在、アジア太平洋の先進的軍事設備の「威嚇の拠点」になろうとしており、その裏側には日米の火薬臭い危険な「同盟関係」がある。これは地域の平和と発展を求め協力を促そうとする時代の流れに背くものであり、歴史によって唾棄されることは間違いない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月17日