21世紀以来、世界各地の「軍事同盟」は、人々の視線から離れていった。しかしアジア太平洋地域では、日本と米国の「軍事協力」が日増しにヒートアップしており、地域に武器の不気味な光をもたらしている。

10月3日に開かれた日米安全保障協議委員会では、「21世紀の脅威」に協力して対応するため、自衛隊と米軍の防衛協力を強化し、2014年末までに新しい「日米防衛協力のための指針」を制定するとされた。また米軍は今年12月より、沖縄嘉手納基地にP-8哨戒機を配備し、さらに来年春には無人偵察機「グローバルホーク」を日本に配備する予定だ。「サイバー攻撃」に対応するため、日米は毎年2回の副長官級会談を開き、情報を交換することになった。自衛隊と米軍は兵士育成・合同演習を含む協力を強化するとした。米国は、アジア太平洋リバランスの継続に伴い、米国は日本が将来の地域・世界で直面する挑戦に対応する軍事能力を強化すると表明した。日米のこれらの行動は、両国の軍事同盟がより緊密に、きな臭くなっていることを示している。

日米は現在軍事同盟を強化しているが、これは双方の戦略に需要があってのことだ。アフガン戦争、イラク戦争、リビア戦争を終え、米国はすでにやり繰りがつかなくなっており、国内外で困難に直面している。この状況の中、米国はその世界戦略を描写する際に、「分担」という言葉を多用している。米国は西側でリビア・シリアなどの問題に直面しており、欧州の盟友に多く「分担」させようとしている。東側では中国の台頭に直面しており、日本に多く「分担」させようとしている。日本を利用し中国をけん制しようとする米国は、えこひいきと呼ばれても無理はない。