日本の安倍晋三首相はAPEC首脳会議で習近平国家主席との会談が実現されなかったことを遺憾としながらも、李克強総理との会見を希望すると間を置かず表明した。しかし安倍首相はブルネイのハサナル・ボルキア国王兼首相と会談した際に、中国の南中国海における活発な活動への対応が非常に重要であると述べ、「ASEANとの中国対抗」の主張を明らかにした。域外華字メディアは、「日本は近年になり東南アジアでの投資を拡大しており、中国対抗を目指しているが、中国はブルネイを含む多くの東南アジア諸国と友好的な関係を築いている。安倍首相の目的が実現されることは困難だ」と分析した。

香港誌・明報は外交学院国際関係研究所の周永生研究員の観点を引用し、「安倍首相は中国首脳との会見、二国間関係の改善を叫びながら、その一方では中国と周辺諸国との関係に横槍を入れ続けており、二国間関係改善の誠意を見せていない。安倍首相は会見を自らの政治的成績にし、宣伝のコマを追加しようとしているだけで、中日関係を改善するつもりはない」と指摘した。

マレーシア華字紙・中国報は、「安倍首相は中韓との首脳会談を何度も呼びかけ、双方の不一致を解消したいとしている。しかし中韓の首脳は、安倍首相が友好の手を差し伸べながらも、その裏側には刃物を隠しており、膠着状態を打破する誠意をまったく持っていないため、会談はありえないと考えている」と分析した。

同記事は、「2006年の第一次安倍内閣は1年しか持たなかったが、就任から7カ月内に東南アジアを3回訪問した。安倍首相は再任後も東南アジアを忘れておらず、日本回帰の歩みを続けている。新内閣の発足から1ヶ月内に、麻生太郎副総理兼財相、岸田文雄外相、そして安倍首相本人もASEANの7カ国を歴訪した。安倍首相はその後、少なくとも4回に渡り東南アジア諸国を訪問し、さらにASEANの全加盟国となる10カ国を訪問した。これは日本の2013年の外交の重点が、ASEANの抱き込みであることを示している」と指摘した。