商務部（商務省）が29日明らかにしたところによると、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合が30日から来月2日にかけて上海市で行われる。日本の共同通信社の報道によると、第2回会合では交渉の方法についてさらに協議するほか、物品貿易、サービス貿易、競争などの分野について議論し、知的財産権、電子商取引（eコマース）などをめぐる専門家の会議も行われる予定だ。「経済参考報」が伝えた。

中日韓FTAは東アジアの経済貿易枠組計画の重要な構成要素であり、2012年11日に交渉の開始が宣言され、13年3月に韓国・ソウルにおいて第1回交渉会合が開催された。会期3日間の第1回会合では、自由貿易協定のメカニズム、交渉の対象分野、交渉の方法といった議題を議論した。

予測によると、中日韓FTAが成立すれば、15億人の人口と15兆ドルの国内総生産（GDP）を抱えた共同市場が形成され、世界第3の経済ブロックになる。中日韓FTAから利益を得て、中国のGDPは1.1％から2.9％増加し、日本のGDPは0.1％から0.5％増加し、韓国のGDPは2.5％から3.1％増加するという。

中日韓FTAの前途は大きく開けているが、取材に応じた専門家は一様に、敏感な産業の存在や政治的な環境などさまざまな障害があり、中日韓FTAの成立は長く困難な道のりになると口をそろえる。現在、中国と日本の外交関係、日本と韓国の外交関係は全体として非常に緊張した状態にあり、第2回会合はお互いの「腹のさぐり合い」の場になり、実質的な議論にはたどり着かないとみられる。

中国商務部（商務省）国際経貿関係司の孫元江副司長によると、経済面では3カ国の経済レベルには大きな相違があり、産業の分業はバランスが取れていない。経済発展レベルの相違により市場の容量、市場の構造、消費の構造に相違が生じ、製品の参入基準をめぐって異なる要求が出されるようになり、さらには貿易や投資などの分野で障害と摩擦が増大することになるという。