日本のNHKは22日、世界の国の社会や経済の権利を調査する国連の委員会は21日、日本政府に対し、第二次世界大戦時の従軍慰安婦を中傷する言動を防ぐよう求める報告書をまとめたと伝えた。

テレビ東京によると、報告書は日本維新の会の橋下徹共同代表が「慰安婦は必要だった」と発言する前にまとめられたものだが、日本社会、中でもインターネット上で中国人、韓国人、慰安婦を非難する発言がはびこっていることが示された。

また、報告書は、慰安婦に関する歴史の教育を強化し、慰安婦の名誉を傷つける発言の社会への拡大を防止するよう求めた。テレビ東京は、「言論の自由」という法律に守られ、このような発言は抑制できない状態だとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月23日