米ニューヨーク州の上院議員によると、ニューヨーク州上院は1月29日、日本軍の第二次世界大戦中の慰安婦関連問題に関する決議案を採択し、慰安婦に関連する行為を「非人道的な犯罪」と非難した。日本メディアが1月29日に伝えた。

決議案は、「1930年代から第2次世界大戦の間、日本はアジア諸国と太平洋の島国に対して侵略・植民地支配を行い、約20万人の若い女性を軍隊の慰安婦として強制的に従事させた」と指摘した。同決議案を提出した議員は、慰安婦問題は20世紀最大の人身売買事件の一つだと語った。ニューヨーク州下院もまた、来週中に同決議案を採択する見通しだ。

米連邦議会下院は2007年7月に同決議案を採択しており、公式な声明により慰安婦問題に関する明確な謝罪を行うよう、日本の首相に求めた。しかしその後、日本の首相は謝罪を行なっていない。

安倍晋三首相は先ほど、政府や軍隊が誘拐や慰安婦の強制を行なったことを証明できる証拠が存在しないとして、慰安婦を否定する内閣官房長官の声明を発表し、慰安婦問題を認めた河野談話を否定すると表明した。この動きは、安倍首相の保守的傾向に対する米国社会の警戒を促すだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月30日