日本の各メディアの報道によると、昨年、損失隠し問題の処理で財務状態が悪化した電子機器メーカー大手「オリンパス」に対し、「パナソニック」と韓国の電機大手の「サムスン電子」がそれぞれ資本・業務提携を申し入れる方針を固めたことが先月31日、分かった。オリンパスをめぐっては「富士フイルムホールディングス」や「ソニー」のほか、大手医療機器メーカー「テルモ」なども名乗りを上げており、専門家は、オリンパスは提携先に日本企業を選ぶとみている。中央人民広播電台のウェブサイト「中国広播網」（CNR）が伝えた。

オリンパスが過去のM&A（企業買収・合併）において不透明な取引と会計処理を行なっていたことが昨年、雑誌「月刊FACTA」8月号で報じられ、株価が急落、1千億円以上の資本損失を出した。同スクープが報じられて以降、同社の信頼は危機に瀕し、新たな投資などは困難を極めた。そのため、上場廃止の危機にも直面。その後、新たな提携先を探すことを余儀なくされた同社をめぐって、多くの大企業が争奪戦を繰り広げる展開となった。

取材に対して、オリンパス本社は、「提携先が決まったという新たな情報はなく、当社の公式発表を待ってほしい」と回答。同社の高山修一新社長も、「現在、経営再建を図っているところ。提携先については、4月の臨時株主総会で選出される新経営陣が決める」と表明している。

同業界の専門家・劉歩塵氏は、「ソニーら提携に名乗りを挙げている各企業は、家電製品の分野では比較的優位性を持つものの、光学機器やデジタル製品の分野での優位性はそれほど際立ってはいない」と指摘。一方、内視鏡分野で、オリンパスは世界7割のシェアを誇っているため、「オリンパスと提携すれば、こうした分野の穴を埋めることができる。それが、サムスン電子やパナソニックが今回、提携に名乗りを挙げた原因だろう」との見方を示している。