日本政府の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は27日、新「防衛計画の大綱」策定へ向けた報告書を、菅直人首相に提出した。報告書は「集団的自衛権」の行使を禁止する憲法解釈や、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の見直しに加え、将来的に「非核三原則」を見直す必要性も提言している。「京華時報」が伝えた。

懇談会は同日午後、首相官邸で会議を開き、菅首相に報告を提出した。報告は「日米同盟関係に影響が生じぬよう、憲法解釈を柔軟に変える必要がある」「非核三原則は当面、日本の安全のために改めなければならないという情勢にはない。しかし米国の核の傘による抑止力は、日本の安全と地域の安定を維持するために重要だ」としている。

日本政府が年内の策定を予定する新「防衛計画の大綱」で、この報告書の提言をどれほど取り入れるかはまだはっきりしない。菅首相は同日「新『防衛計画の大綱』の策定は、国の安全保障に関係する重要な課題だ。政府として真剣に研究する」と表明した。

いわゆる「集団的自衛権」とは、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合に、日本が直接攻撃されていないにも関わらず、武力をもって反撃する権利のことを指す。日本政府の憲法解釈は集団的自衛権の行使を禁止し、自国が攻撃を受けた場合に武力を行使する個別的自衛権のみを認めている。

1967年に佐藤栄作内閣は「武器輸出三原則」を発表し、社会主義陣営国、国連決議による武器の輸出が禁止されている国、および国際紛争の当事国またはそのおそれのある国への武器輸出を禁止した。1976年、三木武夫内閣はこれに項目を追加し、事実上、武器輸出を全面的に禁止した。これによって日本は武器を輸出できないだけでなく、外国と武器を共同開発・生産することもできなくなった。

「非核三原則」は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。1967年12月に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁で打ち出し、1971年には国会で議決されて日本の国是となった。

「人民網日本語版」2010年8月30日