中国の世界貿易機関（WTO）代表団はこのほど、欧州連合（EU）が中国製革靴に課している反ダンピング措置についてWTOの紛争処理手続きに基づく協議を求める書簡を、EUのWTO代表団に送った。

商務部の姚堅報道官はこれについて「中国製革靴に対するEUの反ダンピング調査・措置はWTOの規定に違反しており、中国企業の合法的な権益に損害を与えた。中国政府は双方間での交渉を何度も重ね、中国の業界も強い反対を表明したが、これら双方間の度重なる対話で中国側の関心事が解決されることはついになかった。中国側はこれについて、WTOの紛争処理手続きに基づく協議を求める。EUが中国側の強い関心を重視し、問題がWTOの紛争処理手続きの下で早期に適切に解決されることを希望する」と表明した。

EUは中国製革靴に対して1995年から2005年まで10年間に及ぶ割当制限を実施。中国のWTO加盟時の承諾に基づき割当制限は撤廃したが、05年中に客観的で公正な審査を経ぬまま、中国製革靴に対する反ダンピング調査を開始し、翌06年10月には2年間の反ダンピング措置の実施を決定した。さらに同反ダンピング措置の期限切れを前にした08年10月、EUは無数の消費者の利益も中国側の反対も顧みず、継続に関する再審査を開始し、09年12月22日に反ダンピング措置の15カ月間の延長を決定した。

「人民網日本語版」2010年2月8日