米紙「ニューヨークタイムズ」は24日、｢米国の対日外交は中国に負けている｣という文章を掲載した。主な内容は次の通り。

米国のロバート・ゲーツ国防長官が去年10月に日本の新閣僚と会見した時、日米間の懸案となっている沖縄宜野湾市の米軍普天間基地の移設問題について、日本側に強く日米合意を履行するよう圧力をかけた。そのため日本のメディアは、勢力に頼んで弱い者いじめをしたと非難。それから2カ月後、日本のトップレベルの代表団が訪中し、かつてライバルだった中国の熱烈な歓迎を受けた。日本代表団の訪中とゲーツ国防長官の訪日とは雲泥の差がある。

今回の訪中は、影響力のある小沢一郎氏が率いたもので、これは日中関係の気温が上がっていることを示す兆しの一つに過ぎない。そしてこれは日本の親密な盟友である米国が、中国との外交のシーソーゲームで初めて惨敗したことが明らかになった。

あるアナリストはこう話す。「鳩山首相は前任者よりもより積極的に北京や他のアジア諸国と接触している。これは米国の後退の兆しが明らかになっている今、日本が他の地域に対する位置を広く考えていることを反映し、今後の日本経済がどんどん中国と離れられなくなっているということを日本がはっきりと認めたことも説明している」。実際、中国はすでに米国を追い越し、日本にとっての最大の貿易パートナーとなった。

｢鳩山首相は米国の影響力が衰えている今、アジアを利用してその影響を相殺しようと考えている。それに鳩山首相は中米関係を利用することができると思っているようだ｣と話すのは、慶応義塾大学東アジア研究所の添谷芳秀所長だ。

添谷所長や他のアナリストたちは、日中の活況は米国にとって悪いこととは言えず、ずっと前から米国は日本がアジア地域で孤立し過ぎていることを懸念していたと言う。しかし一部の人が心配しているのは、中国に対して日本がオープンになったのは、米国に対する｢占領心理状態｣の不満に基づいている可能性があるということだ。米国の専門家たちは、オバマ政府は日本が従来の保護者と古いライバルに対しての見方を変えていることに気付いていないと話す。

その一方で政治家たちは、中国は米国に比べてもっと上手く日本の新閣僚たちと付き合うことができると考えている。米国の元外交官は｢北京は東京の重要な政治的変動のチャンスを捕らえて、日本との関係を改善している。そしてこれは日米関係を壊すことになるかもしれない｣と指摘。

また元北京駐在外交官の宮家邦彦氏は｢これは中国にとって絶好のチャンスで、中国は米国よりもっと友好的な顔を見せ、米国の影響力に対抗するか、さらに日米関係を仲たがいさせることが目的だ｣と言う。

しかし米国の保守的な日本問題の専門家はこう警告する。｢もし今後、米国と中国が台湾問題で敵対した場合、より独立した日本は米国の支持や、米軍が日本に駐屯し続けることを許したがらないかもしれない｣

しかし専門家たちが心配で気が気でない中、鳩山首相は米国との同盟関係は日本の安全の基礎であると強調した。あるアナリストは「日本の中国に対する猜疑の根は深く、アジアでの主導的な地位を失うことも不愉快だ。そのため短期間に態度や外交政策を明らかに転換する可能性は高くない」と分析。添谷所長は、日本の新政府が中国に近づく時は、少なくとも何度も考えてから実行する必要があると警告している。

｢チャイナネット｣　2010年1月26日