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国際  
米国務長官の「インターネットの自由」演説、中国は断固反対

 

外交部の馬朝旭報道官は22日、クリントン米国務長官が行った「インターネットの自由」に関する演説の中国に関わる部分について記者の質問に答えた。

----クリントン米国務長官は21日、「インターネットの自由」について行った演説で、中国のインターネット管理政策に言及し、中国がインターネットの自由を制限しているとの認識を示した。これについてコメントは。

米側は中国のインターネット管理政策を非難し、中国がインターネットの自由を制限していると示唆した。事実に反し、中米関係を損なうこうした言動に、私たちは断固反対する。中国のインターネットはオープンだ。中国はインターネットが最も活発に発展している国でもある。昨年末時点で、中国のインターネット人口は3億8400万人、ウェブサイトの数は368万、ブログの数は1億8000万に達している。中国憲法は公民の言論の自由を保護しており、インターネットの発展の推進は私たちの一貫した政策だ。中国には自国の国情や文化伝統がある。中国がインターネットを法に依って管理することは、世界の慣行と合致している。

中国の法律は、いかなる形のハッカー行為や公民のプライバシーを侵害する行為も禁じている。中国は世界で最もハッカー攻撃を受けている国の1つだ。中国は国際協力を強化することで、共同でハッカー行為を厳しく取締り、ネットの安全を守り、公民のプライバシーを法に基づき保護することを主張する。

事実を尊重し、いわゆるインターネットの自由の問題を利用した中国への不当な非難を止めるよう米側に促したい。米側が中国側と共に、新時代における中米関係の発展に関する両国首脳の合意を真摯に実行に移し、対話・交流・協力を強化し、互いの核心的利益や重大な懸念を尊重し、不一致点や敏感な問題を適切に処理することで、健全で安定した中米関係の発展を守ることを希望する。

「人民網日本語版」2010年1月25日

 

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