▽中国人の財布に着目する日本

中国経済の大躍進と同時に、日本人自身も、中国経済社会の急成長が日本にも極めて多くの利益をもたらしたことを実感している。小泉純一郎前総理も、「中国の発展は、脅威ではなくチャンスだ」と認めざるを得なかった。　2006年の中日貿易総額は2千億ドル、2007年には2千5百億ドルに増加し、中国は米国に取って代わり日本にとって最大の貿易相手国となった。まさに「事実はすべてを物語る」といえる。

王氏は、日本はここ数年、中国人の豊かな財布に目を付け始めていると指摘する。中国が旅行市場への開放度を拡大するにつれ、中国人観光者は日本にどっと押し寄せ、日本で消費するようになり、日本の商店は笑いが止まらない状況という。中国人は従来現金しか使えなかったが、今ではクレジットカード払いが可能となり、日本の中国銀聯カード加盟店舗・ホテルが急増、1万店以上に達している。30年前の東京には、「中国人の入店禁止」という看板を入口に掲げた店さえあった。中国人観光客は現在、どの店でも大歓迎を受け、多くの日本人が彼らの購買力に驚嘆している。

中日両国間の経済貿易や人々の往来が過去にないほど密接となったことは、日本経済の再生と発展に大きな促進作用を果たしている。日本にとって、中国は米国と同様、「一方が風邪を引けば、もう一方がくしゃみする」存在であり、中日経済貿易の相互依存の高さが伺える。

日本自身の発展と地域的・世界的役割との関係において、日本が中国を頼りとすべき、或いは中国と調整すべき問題は少なくない。中国はもはや1960、1970年代の中国ではなく、中国の重み、地位、影響は日ごとに増大しており、中国との対立は中日両国にとって害あって益なしという事実を、日本は十分認識している。

「人民網日本語版」2008年11月10日