▽ 「中国脅威論」の元凶は心理面でのアンバランス

中国経済の持続的な急成長に伴い、中日経済の格差は絶えず縮まった。1980年代には日本の僅か8分の一だった中国の国内総生産（GDP）は、1990年代末には4分の一に増大した。日本人は驚きを隠せず、脅威に感じ、「日本経済の空洞化」議論で一時期盛り上がった。日本企業による中国工場の投資設立を非難する人が現れ、日本国内経済の「空洞化」への懸念を煽り立てた。また、日本市場への中国製品の大量参入によって市場シェアを奪われたと愚痴をこぼす日本企業も多く見られた。

アジアの経済地図は、中国が改革開放以来わずか20年間で一変した。「それまで長い間、中国経済は立ち後れた状態が続き、中国人は貧しかったのです。一方、日本はアジアでトップの座にあり、悠々と眼下を眺め、大きな優越感を持ち、腹の中で中国人を軽蔑していました。中国の躍進に直面した多くの日本人は、アジアトップという自国の地位を脅かされる不安を感じ、自信を喪失し困惑し、中国との付き合い方が分からず困惑する羽目に陥ったのです」と王氏は指摘する。

一部の人々は、心理面でのバランスを失い、現実を認めず、焦慮感や畏怖感さえ抱き、将来中国に報復されるかもしれないと懸念した。ここから、「中国脅威論」が日本に生まれたのだ。右翼政治家の一部は、ここぞとばかりに日本民族の心情を煽り立て、惑わかし、「日本がこの先、中国の属国に成り果てるかもしれない」とまで言い出し、中国に対して「ノー」と言うべきだと吹聴した。総理在任中に6年続いた小泉純一郎氏の靖国神社参拝は、中日関係の従来のバランスが失われ、両国の力関係に歴史的な変化が生まれ、日本側の危機感が深まるという大きな時代背景のもとで起こった。

「人民網日本語版」2008年11月10日