中国共産党第11期三中全会が1978年12月18日から22日まで北京で開かれた。会議の中心議題は、全党の活動の重点を社会主義近代化建設へ転換することであった。会議は党の正しい思想路線を再確認し、「二つのすべて」の誤った方針を批判し、毛沢東思想の科学的な体系を、完璧に、かつ正確に掌握し、運用する必要性を十分に認め、「真理の基準」に関する問題の討論を高く評価して、思想を解放し、頭を働かせ、実事求是でものごとを行い、一致団結して前進する指導方針を確定した。

会議は改めて、党の正しい政治の路線を確立し、「階級闘争を要とする」という、社会主義社会に合わないスローガンの使用を果断に停止して、党の11回党大会が踏襲した「文化大革命」中のいわゆる「プロレタリア独裁の下での継続革命」や「文化大革命は今後何度も行わなければならない」などの「左」の誤った観点を否定した。

また会議は、党の正しい組織路線を再び確立し、党の規約、規律や全党の民主集中制を健全化し、個人崇拝を受け入れたり、それを造り出したりすることに反対し、集団指導を強化することを決定した。

会議また、党の歴史上の重大な冤罪と、重要指導者の功罪と是非の問題を審査し、解決した。その中には、1959年の廬山会議で彭徳懐に対して下された、誤った批判や結論、薄一波ら61人の事案、「右からの巻き返し」や天安門事件の誤った文件、および鄧小平の1975年の仕事に対する評価に関することが含まれていた。

会議は、国民経済の重大なアンバランスを解決することに注意を払うよう要求するよう提起し、農業の発展を加速させることを決定し、『農業の発展を加速することに関する若干の問題に関する党中央の決定(草案)』と『農村人民公社工作条例(試行草案)』を省、自治区、直轄市レベルで討論、試行することに同意した。農業を発展させるためには、まず農村で改革を実行し、生産量に連動した責任制を推進しなければならないと決定した。

これらの大きな意義を持つ転換は、党が再びマルクス主義の思想路線、政治路線、組織路線を確立し、鄧小平を核心とする第二世代の中央指導グループが形成され始めたことを示している。

この会議は、建国以来の党の歴史上、深い意義を持つ偉大な転換であった。それは、中国を発展途上の社会主義の国家から富強で民主的、文明的な社会主義の近代的国家に変えようとする転換であった。

「北京週報日本語版」　2008年11月11日