1999年3月22日、「西部大開発のさらなる推進における国務院の若干の意見」が提出され、西部大開発をさらに推進するための10の意見が提起された。西部大開発戦略の提起と実施は、▽全国の統一した市場を育成し、社会主義市場経済体制を完備させるのに有利▽経済構造の戦略的調整を推進し、地域経済の協調的発展を促すのに有利▽国内需要を拡大し、国民経済の成長に広い発展の空間と持続的推進力を提供するのに有利▽全国の生態状況を改善し、中華民族の生存と発展によりよい環境をつくるのに有利▽さらに対外開放を拡大し、国内外2つの市場・資源を利用するのに有利、という側面を持ち、大きな経済的、社会的、政治的な意義があった。

「北京週報日本語版」2008年11月11日