しかし、日本の現実主義外交には二つの誤算があった。一つは中国が提起した「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が著しい発展を見せ、関係国のインフラレベルを向上させたと同時に、巨大市場も創出したことだ。二つ目は米国の政策転換である。「アジア太平洋リバランス」は本質的には同盟国を中国との「バランス」の最前線に立たせるものであり、これが日米の戦略が合致する基盤だった。だがトランプ大統領就任後、中国に対する基本的態度に変わりはないものの、戦略上では同盟国に対し細かいことをあげつらい、特に貿易や防衛費といった問題で「米国第一」を堅持するようになったため、米国の戦略にはめ込まれていた日本の「地球儀を俯瞰する戦略外交」は最も重要なよりどころを失うことになった。 

この二つの誤算により、日本は利益の胸算用をやり直さざるを得なくなった。現在の国際的構図においては、利益を得るどころかかえって失ってしまうことに気づいた日本は、「理性的」に協力・ウィンウィンを選択した。こうして中日関係は好転の機会を得たのである。

「安定」を「改善」のきっかけに  

日本の対中政策転換の根本的原動力になったのは、やはり現実主義的な利益に対する考慮である。日本の政界とメディアは中日関係を改善すべきだと再三述べているが、改善に必要なのは、政策だけでなく理念でも相手と歩み寄ることだ。少なくとも現在のところ、日本はなおも「インド太平洋戦略」推進を堅持しており、先ごろ発表された「防衛白書」でも依然として中国に対する「警戒」をやめていない。従って、筆者の見るところでは、日本の現在の態度は「安定的な中日関係」実現を望んでいるだけで、真に改善する段階には至っていない。 

中日関係は現在のところ確かに安定しているし、関係改善の見通しを否定しているわけではないことを強調しておく。現在はまさしく改善のスタートが切られたばかりだ。真の改善には、日本側が協力・ウィンウィンの日本にとっての重要性をさらに認識する必要がある。その一方で、中日首脳の相互訪問は共通認識の拡大、協力の障害除去、より堅固な協力基盤の構築に役立つだろう。国家間の理念の合致はそうやすやすと達成されることではなく、往々にして協力の拡大と深化を通じて理念の発展を規定し、導いていくことが必要だ。中日関係にとって、この過程は事実上協力を通じて共通利益を促進し、それによって日本の現実主義の方向を導くことである。中日関係の新たな転換の価値と意義はそこにある。 

霍建崗（中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員) 

「北京週報日本語版」2018年9月7日