習近平中国国家主席は１２日、ウラジオストクで日本の安倍晋三首相と会見し、双方は中日関係が再び正常な軌道に戻りつつあることを確認した。日本メディアの報道によると、安倍首相は「中日平和友好条約」発効４０周年に当たる１０月２３日に訪中することを検討している。中国側はすでに安倍首相に訪中を招請したことを表明した。 

またしても中日関係の力強い回復を示す明確なシグナルが伝えられた。中日両国は明らかに積極的改善と関係発展の周期に入った。この周期が長期的に続くのか、その原動力は主にどこから来るのかが、広く注目されている。 

一般的に、中日関係の今回の回復は、トランプ政権の「機関銃掃射式」貿易戦争の推進作用によるものだと考えられている。中米間の緊張はすでに経済貿易の範囲を超え、日本は米国を長期的に頼りにできるかについて確信を失った。双方ともに、関係改善を加速し、両国がそれぞれ対米関係悪化で被った損失を補うと同時に、ワシントンに対しても圧力をかけ、自国の対米カードを増やす必要が生じたのである。 

では、今後米国が中国との貿易戦争をやめるとか、米日同盟強化を再び対日関係の基調にした場合どうなるか？それは中日摩擦激化の幕が再び切って落とされ、関係が遠のいていくことを意味するのか？ 

米国の中日関係に対する影響力が上記の分析で指摘したほど大きくないことを望む。中日関係には確かに米国要因の存在が感じられるが、中日関係は決して米国のアジア政策の衛星ではない。事実、中日関係は２０１０年から深刻な悪化が始まったが、主なきっかけは２国間で起こっている。中国と日本は世界第２、第３の経済体だ。両国の協力展開の内在的原動力はますます重要になり、米国からの牽制力は相対的に弱まっていく。それが大きな趨勢になっていくだろう。