国家戦略面では、外資の「中国製造２０２５」戦略、革新駆動型発展戦略への参画を後押ししている。外資企業にも国内企業と同じように「中国製造２０２５」戦略の政策措置を適用する。外国企業のハイエンド製造、スマート・マニュファクチャリング、グリーン製造などや、工業設計・創意、建設コンサルティング、現代物流、検査認証など生産性サービス業への投資、伝統産業の改良・アップグレードに対する投資を奨励する。内資・外資企業、科学研究機関の研究開発協力展開を後押しする。外資企業の研究開発センター、企業技術センター建設と、ポストドクター科学研究ワークステーション設立申告を後押しする。外資企業の国家科学技術計画プロジェクトへの参画・請負を許可した。外資企業にも同じように研究開発費用追加控除、ハイテクノロジー・ニューテクノロジー企業、研究開発センターなど優遇政策を適用する。

地域発展戦略面では、例えば西部大開発では、我々はさらに多くの外資が中国の西部に導入されることを一貫して希望してきた。また東北振興の例だと、東北はここ数年経済成長が鈍化しているものの、潜在能力は大きく、条件も優れている。現在起きている問題も産業構造による問題で、改良とアップグレードが求められており、外資を必要としている。またその他の一部新地域戦略、例えば長江経済ベルトは現在中国経済を支える最も力強い経済ベルトであり、中国経済総量の４０％を占め、潜在能力は大きく、浙江、上海からさらに雲南、四川へと至る線上にある。さらに「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）の国内外の相互リンクにも、外資の参画が必要である。

資本導入方式の面では、外資が法律法規に従って特別許可経営方式でエネルギー、交通、水利、環境保護、市政公共工事などインフラ建設に参画することを後押ししている。外資の特別許可経営プロジェクトの設置と運営にも同じように関連支援政策を適用する。

国家発展改革委員会が打ち出した２０１５年版「外商投資産業指導目録」は、制限に関する条目を５０％減らし、出資比率制限のある条目を４０％減らした。現在、我々は「外商投資産業指導目録」の再改正を進めており、２０１６年１２月７日にすでに「目録」改正案をネットにアップして広く意見を求めている。「目録」改正案は２０１５年版「目録」中の制限性措置９３条を６２条まで減らし、奨励類の出資比率に関する要求がある条目と制限類、禁止類を外商投資参入特別管理措置（外商投資参入ネガティブリスト）に統合し、参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理モデル改革を推進した。同時に、「中西部地区外商投資優位産業目録」の改正も進めており、中西部と東北地区の外資産業移転受け入れも後押ししている。

「若干の措置」の徹底的な実行に従って、中国は外国企業にとってさらに吸引力に富んだ人気の投資先になるだろう。

「北京週報日本語版」2017年1月23日