第12期全国人民代表大会第4回会議が3月5日、人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理の政府活動報告を聴取し、計画と予算の報告を審議した。李克強総理は報告の中で、国務院が『国民経済と社会発展の第13次5カ年計画綱要（草案）』を制定し、会議に提出したと述べた。

今年度の発展の主要所期目標は次のとおりとする――GDP成長率は6.5%～7%とする。消費者物価の上昇率は3.4%前後とする。都市部新規就業者数は1000万人以上とし、都市部登録失業率は4.5%以内に抑える。輸出入を安定・好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼおなじにする。GDPI単位あたりのエネルギー消費量を3.4%以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。

6.5%～7%という経済成長率の所期目標は、小康社会の全面的完成という目標との兼ね合いと、構造的改革の推進の必要性とを考慮した結果であり、市場の予測の安定化とリードにも資する。安定成長の主たる目標は雇用の確保と民生の改善にある。6.5%～7%の成長率であれば、比較的十分な雇用を確保できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月5日