五大発展理念は昨年10月の第18期中央委員会第5回全体会議で決まり、第13次五カ年計画が従うべき重要な理念となった。習主席が昨年11月にトルコで行われたG20サミットで説明したことで、五大発展への国際社会の注目はさらに高まった。

五大発展理念は経済・社会の発展法則に対する中国指導者の最新の認識と理解を反映しており、伝統的手段では解決できない新たな問題に向き合い、庶民の生活と密接に関係するものだ。理論レベルで見ると、五大発展理念は非常にパイオニア的で、独特の言説体系を形成するものであり、中国経済が新常態（ニューノーマル）に入った後に差し迫って必要となる思想的導きだ。

五大発展理念が打ち出されたことで、世界は中国が発展内外の連動問題を解決し、世界経済ガバナンスに積極的に関与する方針であることがわかり、中国はより高水準の開放型経済になると予測している。国際社会において中国は一貫して発展事業の積極的な行動者だ。この点はすでに国連ミレニアム開発目標の実現における中国の際立って優れた成果に十分に示されており、国連が昨年秋に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への中国の力強い支持にも示されている。習主席は、同アジェンダの実行を第13次五カ年計画に盛り込むことを表明するとともに、G20構成国が同アジェンダ実行の国別計画を策定し、G20全体行動計画もまとめて、世界経済の強固で持続可能かつ均衡ある成長を後押しするよう呼びかけた。

経済のグローバル化によって各国の発展は連動の緊密性を深め、チャンスを共に共有し、運命を共にする融合的関係を深めている。五大発展理念は中国の影響力の一部ともなり、中国経済の発展を後押しすると同時に、継続的に世界に大きなプラスの波及効果をもたらすと考える識者が国際社会では増えている。このため、国際社会は近く開幕する中国の両会を注視し、五大発展理念の下の具体的計画から中国と世界各国の共同発展のチャンスを捉えることを期待している。

五大発展理念 

提唱時期：2015年10月、第18期中央委員会第5回全体会議

言及回数：第18回党大会以降、国内の調査や研究で、習近平国家主席は「五大理念」に50回余り言及した。

影響：中国経済の発展が新常態（ニューノーマル）に入り、世界経済の回復が低迷していることに対する処方箋であり、直ちに中国の国家ガバナンスの「指揮棒」となった。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月29日