世界の先頭に立つ中国の女性事業  

ラクシュミ・プリ（国連事務総長補兼ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ事務局長代行）  

今年３月、ジェンダー平等と女性エンパワーメントのための国連機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）が発表した北京世界女性会議に対する評価報告によると、過去２０年間に、女性の権利は著しく向上した。 

企業や政府、国際機関でリーダーを務める女性の人数が増えた。例えば、給与を取得して働く女性の比率は４０％から４８％に上がり、大学合格者に占める女子学生の比率は１５％から２５％に上昇した。 

過去２０年間、中国の女性事業は世界の先頭に立ち、ジェンダー平等と女性の権利の実現において実質的な進展が見られた。 

経済分野では、民間組織と協力して２００余りの都市で展開した「春風行動」（出稼ぎ農民の就労を促すプロジェクト）、都市部に行く農村女性労働者や失業女性、女子大卒者への就職機会提供など、中国政府は多くの措置を講じてきた。２００９年だけでも、１８０万人の女性が職業訓練を受けた。中国人女性の経済発展に対する貢献度も著しく向上した。２０１３年、中国の就業人口総数は７億７０００万だったが、うち女性が４５％を占め、ますます多くの女性が技術型・知識集約型業界に従事するようになった。 

政治分野では、中国は比較的整った女性権利保護と女性差別撤廃に関する法体制を確立し、女性の政治的地位と社会的地位を大いに向上させた。第１２期全国人民代表大会の女性代表数は代表総数の２３.４％を占め、前回より２.０７％増えた。第１２期全国政治協商会議全国委員会委員のうち、女性委員は１７.８％を占め、前回より０.１％増えた。 

家庭内暴力防止の面では、中国初の「中華人民共和国家庭内暴力防止法」が立法段階に入った。今年８月、第１２期全国人民代表大会常務委員会第１６回会議で初めて「家庭内暴力防止法（草案）」が審議され、社会に向かって意見を求めた。この措置は人々を奮い立たせ、期待が寄せられている。 

しかし、中国は女性権利保護の面で依然として困難と課題に直面している。例えば、ここ数年来、出生時男女比の不均衡は緩和されつつあるが、依然として正常値より９ポイント低い１１６である。また女性と男性の平均賃金にはきわめて大きな格差がある。女性公務員の比率は約４分の１だが、部・委員会の責任者のうち女性は８％しかいない。 

今年９月、国連持続可能な開発に関する世界首脳会議で「持続可能な開発のための２０３０年アジェンダ」が採択された。アジェンダにおける持続可能な開発目標を達成するには、男女平等と女性の権利を優先的に考慮しなければならない。世界人口の５０％を占める女性の力を発揮してこそ、すべての人の未来を保障することができるのだ。