米国が仲裁者になれないのには、もう１つ重要な原因がある。超霸権地位にあったために、唯我独尊で、自分の利益しか念頭に置かず、横暴で筋を通さない習慣が身についてしまったのだ。中日釣魚島争いの問題点は非常にはっきりしている。まず、最初の主権帰属から見て、中国は古来から釣魚島を領有しており、日本は近代に釣魚島を盗み取った。次に、現代国際法の見地からすると、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」こそが現代の東アジア秩序を確定する国際法文書である。この２つの文書は中国、米国、旧ソ連、英国の４カ国政府が確認しているだけでなく、日本の天皇も終戦の詔書で受け入れている。まさにこの２つの文書によって、日本は台湾の付属島嶼である釣魚島と台湾をともに中国に返還しなければならないことが定められている。しかし米国のいう「釣魚島は日本の施政下にある」という問題は、完全に米国の霸権行為によってもたらされたものだ。日本は常に日米間の「サンフランシスコ平和条約」を釣魚島行政管轄の国際法的根拠にしようとしている。この平和条約が中国に対していかなる法的意義も持たないことは言うまでもないが、条約内容を見てみても、琉球の行政管轄権問題にしか言及していない。歴史的に見ても、地理的に見ても、釣魚島がこれまで琉球の一部であったことはない。米国は琉球の信託統治期間中、一方的に釣魚島の琉球管轄範囲組み入れを強行した。米国は中華人民共和国との国交回復前に、釣魚島と琉球諸島の行政管轄権を一括して日本に渡したが、こうした行為は大英帝国が植民地を撤退する時に現地に必ず矛盾を残していったやり方とそっくり同じである。今、オバマ大統領がいわゆる「行政管轄権」問題を特に強調するのは、歴史に対する無知でなければ、国際法を無視するほど横暴であるということだ。その直接の効果は、安倍首相の野心と危険を冒す心理を鼓舞し、中日衝突の可能性を大きく高めたことだ。そして米国自身も、日本右翼の様々な詭計により危険な境地に引き込まれていくだろう。

オバマ大統領の日本支持は、米国の思想意識の没落を反映している。大きな時代の変遷を前にして、米国は依然として２０世紀の冷戦思考と霸権主義で重大な国際問題を思考し処理している。自身の霸権を守るために、米国は日本右翼の１９世紀帝国復活の野心を鼓舞することもいとわず、日米共謀の形で未来の東アジアを主導しようとしている。

人類社会の歴史が全く新しい時代を迎えようとしていることに目を向けねばならない。この時代は、霸権のない、協議と協力の時代になるだろう。現実において社会に対し責任を負うことのできるすべての人が、自分の役柄を演じ、この時代の到来を加速するか、或いは阻止しようとしている。この重要な歴史の瀬戸際に、オバマ大統領は幸運にも最重要位置にいるが、つく側を間違えていることは明らかだ。

「北京週報日本語版」2014年4月28日