中国民政部(省)と財政部(省)はこのほど、障害者となった軍人などに支払われる補償金や生活補助金を10月1日より引き上げるとする通知を発表した。うち、1級(1-6級で、1級が最高)障害者と認定された軍人に対して毎年支払われる補償金は、戦争が原因の場合、昨年より8730元(約15万5千円)多い5万2360元(約93万円)に、公務が原因の場合、昨年より8450元(約15万円)多い5万700元(約90万円)に、病気が原因の場合、昨年より8170元(約14万5千円)多い4万9040元(約87万2千円)に、それぞれ引き上げられた。広州日報が報じた。

▽障害者となった軍人や警察官、政府機関のスタッフ、民兵などに支払われる補償金の基準▽非農村部に住む「三属」(戦争で亡くなった軍人の遺族、公務が原因で亡くなった軍人の遺族、病気が原因で亡くなった軍人の遺族)が受け取ることができる補償金の基準▽農村部に住む、紅軍(1927年に中国共産党が組織した軍隊)の元兵士、西路軍紅軍(総指揮湖南軍閥・何鍵が率いた約10万人の鄂軍・湘軍・川軍から成る軍隊)の元兵士、捕虜になったことのある紅軍の元兵士に支払われる生活補助の基準---が10月1日より、それぞれ20％引き上げられる。また、農村部に住む「三属」が受け取ることができる補償金の基準も40％引き上げられる。農村部に住む、1954年10月31日より以前に軍に入隊し、その後、復員した元軍人が定期的に受け取る補助金の基準も、1人当たり年間1200元(2万1千円)引き上げられる。これらの費用は、中央財政から支出される。そのほか、病気で故郷に戻った元軍人や戦争や核兵器などの実験に参加した人に支払われる生活補助の基準が1人当たり毎月320元(約5600円)から360元(約6300円)に引き上げられる。同費用は、中央財政と地方財政から支出される。

2011年に保障の対象に盛り込まれた烈士の遺族や農村部に戸籍を置く元義務兵の生活補助の基準も初めて調整され、それぞれ1人当たり毎月70元(約1225元)、5元(約88円)引き上げられた。

中国が改革開放(1978年)を実施して以来、障害者となった軍人に支払われる補償金が引き上げられるのはこれで21回目。また、烈士の遺族に支払われる補償金や農村部に住む紅軍の元兵士に支払われる生活補助金が引き上げられるのは24回目。今回は、近年において引き上げ幅が比較的大きい調整となった。今回、中央財政からの資金援助が強化され、第4四半期(10-12月)の経費は15億7千万元(約280億円)増加した。現在の時点で、今年障害者となった軍人などに支払われる補助金や生活補助として、計306億元(約5400億円)が計上されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年9月30日