日本は軍事と経済の両面で「中国牽制」

戦後７０周年に当たる２０１５年、日本は軍事上 「集団的自衛権」を目指し、経済上は米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）交渉に積極に参加した。日本メディアはこの２つの国家目標の動機を「中国牽制」だと繰り返し報じた。

中国が２０１５年を通して日本の集団的自衛権について表明した態度において、断固反対という声はまず聞かれなかった。これは主に、中国が２０１５年を抗日戦争勝利における最も記念すべき１年と定め、メディアが７０周年の機会を借りて日本と和解し、中日関係の徹底的転換を非常に期待していたことによる。こうした期待は、安倍晋三首相を９月３日の記念活動に招待したことと多かれ少なかれつながっている。

中国は日本の集団的自衛権保有問題に関心がないわけではない。特に、戦後７０年間で、米国は数年ごとに戦争を発動しているが、戦争の正義性はどこにあるのか、戦争の結果は世界に何をもたらしたのかなど、検討するべき問題は多い。日本の集団的自衛権は、米国の戦争発動の正義性は問わず、単に米国が世界のどこで戦争を発動してもそれに参加する権力を持ちたいということだ。そこには、日本が米国の国力の衰えを目にしてから持ち始めた「日米軍事同盟の関係を借りて、戦争参加と戦争発動という普通の国としての権力を持ちたい」という強い願いが込められている。

２０１５年を通じて日本の国会で集団的自衛権保有に関して論議された点を整理してみると、安倍首相ら政治家が強調していたのは、南中国海の巡視、最新武器装備をまず中国と領土領海争いのある国に売却する、軍事上中国を牽制したいと言っている国に潜水艦技術や早期警戒機を提供する、といった点だった。軍事上中国を牽制するというのは決して口先だけではないのだ。

経済上中国を牽制する行動となるとさらに顕著だ。ＴＰＰ参加はもともと日本の国家としての既定方針であり、中国牽制とそれほど直接的な関係はない。しかし日本メディアが日本のＴＰＰ交渉参加について説明する際、最も多く使った言葉はやはり「中国牽制」であった。このような牽制と直接関連して、日本の対中投資が大幅に減り、中日貿易が大幅に減少した。２０１５年、中国と世界の主要国との貿易伸び率は大きくはなかったが、比較的減り幅が大きかった国のうち最も顕著だったのは日本であるはずだ。

軍事・経済の両面で中国に対する牽制政策を実施するというのが、ここ数年の日本の国策だ。この政策は民主党政権時代も、自民党が政権を取ってからも終始変わっていない。しかしそれが極まったのは安倍内閣時代、それも２０１５年になってからのことだ。

この国策を実現する代価として、日本は経済を犠牲にした。２００８年以降、中国経済は再び急成長期に入り、中国の近隣国はほとんどがこれに相乗りする形で多かれ少なかれ経済成長のチャンスを手にしてきた。だが日本だけが中国牽制に重点を置き、今に至るも「失われた２０年」から脱却できていない。