中共中央政治局は12月14日に会議を開き、2016年の経済業務を分析・研究し、都市関連業務を検討・指示した。また、「党と国家の功労・栄誉表彰制度の確立・完備に関する意見」「中国共産党地方委員会業務条例」「全面両孩政策（1世帯につき2人までの子供の出産を全面的に認める政策）の実施と、計画出産サービス管理の改革・改善に関する決定」を審議のうえ可決した。習近平総書記が会議を主宰した。新華社が伝えた。

会議では以下の内容が指摘された。

2016年の経済・社会発展は、いくつかのキーポイントをしっかりと把握する必要がある。

・革新駆動型発展戦略を実施し、大衆による起業・イノベーションを推進する。積極的かつ適切に企業の優勝劣敗を進め、合併買収・破産清算を通じて市場の「在庫処分」を実現する。

・企業のコスト削減を助ける。制度的な取引コスト、企業の税負担、社会保険費、財務コスト、電力価格、物流コストなどを引き下げる「合わせ技」を繰り出す。

・不動産の在庫を消化する。出稼ぎ労働者の市民化加速を通じて、新市民のニーズを満たすことを出発点とする住宅制度改革を推進する。需要を拡大し、不動産市場を安定させる。

・効果的な供給を拡大し、投資の力を保ち、不足を補うことに力を入れる。

・金融リスクの防止・解消に努め、系統的・地域的な金融リスクの発生を断固として防ぐ。

・改革開放を深化させ、政府機構の簡素化と権限の委譲、権限の開放と管理の結合、サービス最適化を引き続き進め、国有企業・財政と税務・金融・社会保険などの重要分野の改革を強め、大きな牽引的役割を持つ改革措置を打ち出す。

・国民の基本的生活をしっかりと保障し、社会の調和と安定を保つ。

・「1ベルト、1ロード」の建設をしっかりと行い、国際的な生産能力協力を促進し、重大なランドマークプロジェクトを着実に実施する。

・国内の投資環境を改善し、外資企業の合法的権益と知的財産権を保護する。

都市化は現代化において避けては通れない道であり、経済発展の結果であると同時に、経済発展の原動力にもなる。出稼ぎ労働者の市民化を推進し、戸籍人口の都市化率向上を加速する。都市の住みやすさを高め、都市の規模調整を促し、都市空間の配置を最適化し、市政のインフラ建設を強め、歴史文化遺産を保護する。都市計画を改革・完備し、都市計画の位置づけを正確に把握し、計画実施状況に対する監督を強める。都市管理の水準を高め、都市管理の主体の責任を明確にし、都市管理体制を改革し、各機関の職責の分業を行い、安全監督管理を厳格にし、都市の緊急時対応体制を完備する。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月16日