10月12日に開催された中日友好都市「協力・ウィンウィン 共同発展」フォーラム。（撮影・陳建軍）

中国人民対外友好協会は12日、日本の自治体国際化協会と共に、オンラインとオフラインを合わせた形で、中日友好都市「協力・ウィンウィン 共同発展」フォーラムを開催した。

中国人民対外友好協会の袁敏道副会長、日本の自治体国際化協会の岡本保理事長、在日本中国大使館の楊宇臨時代理大使、日本の垂秀夫駐中国大使がスピーチを行い、中日双方の友好都市と関連組織の代表ら計約300人がオンラインで出席した。

袁副会長は「中日国交正常化から今年で50年になる。友好都市交流は中日関係の重要部分を成す。両国の友好都市交流は日増しに発展して盛んになり、両国民の相互理解と友好感情の増進、互いの経済・社会発展の促進、中日関係の健全で安定した発展の維持に重要な役割を果たしてきた。国際情勢が不確実性に満ちたものであるほど、友好都市を含む両国各界の友好的勢力は一段と友好への信念を揺るぎないものにし、妨害を排除し、地域の平和・安定と発展・繁栄を共に維持していくべきだ。新たな情勢の下、両国の友好都市が初心に立ち返り、協力を深め、青少年交流を始めとする交流を拡大し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を共に後押しすることを期待する」とした。

岡本理事長は「1972年の日中国交正常化以来、両国は各分野で交流・協力関係を深め続けてきた。特に友好都市は人的、教育、文化、経済、技術など各分野で広範な交流を繰り広げ、実り豊かな成果を挙げてきた。私達は両国の先人・先賢の友好への信念を継承し、両国の地方及び若者の間の友好・信頼関係を深め続け、日中関係の素晴らしい未来を切り開くことを望んでいる」とした。

楊臨時代理大使は「地方・友好都市交流は中日関係にとって伝統的な強みであり、重要部分を成す。新たな情勢の下、私達は大局的・長期的視点に立ち、民間によって政府を促進し、経済によって政治を促進し、地方によって中央を促進する役割を積極的に果たし、地方交流が中日関係発展の生き生きとした章となるようにするべきだ」とした。

垂大使は「『永遠の隣人』である日本と中国が共同発展を実現するうえで中核となるのは、まさに地方政府・自治体間の交流だ。在中国日本大使館は引き続き全力で両国の地方交流を支持し、日中関係をさらに上のレベルへと押し上げていきたい」とした。

フォーラムでは、両国の友好都市のトップらが「地方交流を深め、素晴らしい未来を共に創造する」というテーマをめぐり、双方の交流と協力の実り豊かな成果を振り返るとともに、関係分野の優れた手法や経験を分かち合い、友好都市交流の素晴らしい未来を展望した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年10月13日