今月17日から21日にかけて、中国公共外交協会率いるシンクタンク・メディア代表団が日本を訪問した。冬に入ったばかりだが、今回の代表団の訪日は初春のようなあたたかいムードの中、進められた。なぜなら中日関係は約6年間冷え込んでいたものの、今年は回復の兆しを見せているからだ。年末の中日両国のシンクタンクとメディア関係者の交流は、両国関係に春が訪れたことを実感させる機会となった。（文：温憲・人民日報高級記者）

同時に、中国外交部(外務省)の陸慷報道官率いる小規模な代表団も訪日し、中国公共外交協会率いるシンクタンク・メディア代表団と共に、中日シンクタンク・メディア対話会や中日大学生代表座談会などに参加したほか、陸報道官は日本大菅岳史外務報道官と18日、会談した。こうした中日外務報道官協議は実に約9年ぶりとなる。同協議は約6時間にも達し、率直で踏み込んだ話し合いが行われたとみられている。

三寒四温の時期というものは、期待と不安が入り交じるもので、心配なことがあれば理解を深め、率直な話し合いをして、信頼を築いていかなければならない。17日の中日シンクタンク・メディア対話会には、日本側のシンクタンク・メディアのキーパーソンも出席し、中国との対話を非常に重視していることが示された。

この百年で未曾有とも言えるほど情勢に大きな変化が見られる現在、中国の一挙一動には日本も注目しており、当然ながら「一帯一路」（the Belt and Road）に対する関心も非常に高い。日本のシンクタンクの中には、冷静な目で「一帯一路」を研究し、理性をもって中国の発展の背後にある知恵を見つめる人々もすでに現れている。「『一帯一路』とは何かについて、日本ではまだコンセンサスが築かれていない」と話す日本の国際アジア共同体学会の進藤栄一会長は、福田康夫元首相を最高責任者とする「一帯一路」研究機関を立ち上げた。そして、「一帯一路」について研究を行い、世界のガバナンス推進を目的とし、コネクティビティを重視し、情報革命を背景に、各国のための利益創出を目指しているということを知ったという。「一帯一路」とは、同盟を結ぼうとしているのではなく、調和とウィンウィン、持続可能な発展を重視している。その過程において、透明度や公平性を向上し続けなければならない。

世界情勢の大きな変化とともに、国際関係も大きく調整されている。その過程において、日本はどのような立場を取り、中国とどのような関係を築くのかが、多くの日本人の関心の的となっている。しかし、その関心には困惑や懸念も多く含まれている。

日本の国際問題研究所の客員研究員・津上俊哉氏やアジア・パシフィック・イニシアティブの研究主幹・加藤洋一氏、毎日新聞の専門編集委員・坂東賢治氏などは、約6年以上が経ち、中日関係には改善が見られているが、北東アジアの安全の前提に突然変化が生じ、それは日本とっては「災難」のようだとの見方を示す。米国が新たな冷戦を開始するという情勢の下、日本は今後、どのような立場を取ることになるのだろうか？中国と米国の間に立つ日本はしばしばどちらの味方に立つのかという選択に迫られることとなり、それは非常に困難な選択となる。日本は最近、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、華為(ファーウェイ)を排除する方針を固めた。安全という観点から考え、日本はこのような選択を余儀なくされたとしている。