◆協力分野を開拓、実務協力を推進 

今年は中日関係が改善・発展を持続する重要な年であり、中国の改革開放40周年でもある。先ほど上海で開催された第1回中国国際輸入博覧会において、日本企業約450社が各自の特色ある高品質の製品を出展した。これは日本企業が中国の経済発展に期待しており、中国市場をさらに開拓する自信を持っていることを十分に示した。

李克強総理も安倍首相と第1回中日第三国市場協力フォーラムに出席した際に、実務協力は中日関係の「バラスト」と「スクリュー」だと指摘した。中国が改革をさらに深化させ開放を拡大するなか、両国がいかにチャンスをつかみ、科学技術革新分野を含む実務協力を推進するかが、今回のシンポジウムの課題になった。

これについて、文部科学省科学技術学術政策研究所第2研究グループの矢口雅江研究員は、「中国は近年、研究と開発を非常に重視しており、科学研究プロジェクトの経費も年々増加している。これにより中国は科学技術革新で大きな発展を実現した。中日は各自が強みを握る分野で相互補完を展開し、かつ中国の資金力と日本の技術力を結びつけることで、両国が共に関心を寄せる分野で手を結び、協力とウィンウィンを実現できる」と述べた。

JSTが主催する中国科学技術行政官訪日交流活動は、11日より7日間の視察を正式に開始した。外交部（省）、科学技術部（省）、教育部（省）、交通運輸部（省）などの政府機関の代表者、関連分野の専門家・学者ら37人が東京・大阪・京都・名古屋などを訪問する。現地の政府、科学研究機関、大学、有名企業の科学技術革新の成果を視察・リサーチする。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年11月13日