中日若手行政官交流会が12日午前、東京で開かれた。中日両国の外交、科学技術、財政、教育、交通運輸などの政府機関の代表者、関連分野の専門家・学者ら60人以上が出席した。シンポジウムは科学技術振興機構（JST）が主催する中国科学技術行政官訪日交流活動の重要な内容で、中日両国の科学技術分野の関係機関の間の交流及び協力の促進・深化を目的としている。人民網が伝えた。

◆意思疎通を強化、相互理解を促進 

中日平和友好条約締結40周年を迎えた今年は、両国の共同の努力により、中日関係は改善と発展を続けている。今年5月に李克強総理が訪日に成功し、先ほど安倍晋三首相が訪中に成功した。両国指導者の戦略的誘導を受け、中日双方は科学技術革新、省エネ・環境保護、介護・医療、財政・金融などの分野の協力を推進し、人的・文化的交流をさらに強化することで合意した。これを背景とし、両国の関係政府機関がいかに意思疎通をさらに強化し、相互理解を促進し、実務協力を推進するかが極めて重要になっている。

日本の総務省国際戦略局国際協力課の大橋豊課長、外務省中国・モンゴル第二課の足立健太外交実務研修員、農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究官室の西畑皓一郎研究員、国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室の関信郎課長補佐ら日本側の代表者が、各機関と中国の交流・協力プロジェクトの状況を紹介した。また経験を総括すると同時に、JSTが重点的に推進する「さくらサイエンスプラン」などの交流活動を通じ、いかに中国の政府機関との意思疎通を強化し、既存の意思疎通メカニズムを維持し、意思疎通の効率を高めるべきかといった問題をめぐり、中国側の代表者と突っ込んだ議論を行った。