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2020東京五輪開催前に不動産投資は危険?日本で進む「スポンジ化」
  ·   2017-09-25
タグ: 不動産;投資;中日交流
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中国では「海綿都市」という言葉はいい意味で使われており、雨が降った後にその水を即座に排水し、雨水として利用する環境に優しい都市のことを指している。しかし、日本では、「スポンジ化」は空き家がどんどん増えていく現象を意味している。

1950-60年代、東京都は地方からの就職者やホワイトカラーのために安価な賃貸物件を建設し、多くの人々が当時抱えていた住宅問題を解決させたが、現在ではそのような物件の多くが「スポンジ物件」と化している。住人の多くが80-90代の高齢者で、住人は減ってきており、設備も古くなってきている。そのような物件はまるで、食器洗いに何度も使用されて、色がくすみ、形は崩れ、至るところ穴だらけになったスポンジのような見た目そっくりだ。

日本の国土交通省が公式に発表した統計データによると、2013年、日本の空き家数は820万戸で、2017年、その数字は1000万戸以上にまで達している。また、16年後の2033年には、日本の空き家数は2150万戸に達し、総住宅数の3割を占めるようになると予想されている。

不動産バブルが深刻な中国の都市にとって、このような日本の現状は良い警告となるだろう。

筆者は田村さんに、「2020年の東京五輪開催に伴って、新しいインフラ設備が建設され、世界各地から大勢の人がオリンピック観戦のために東京を訪れる。東京の不動産市場が上昇する余地はあるはずですよね?」と聞いてみた。

すると、田村さんは首を横に振り、この話題をあまり語りたくないというような表情で、「『スポンジ化』を止められたとしたらそれだけで十分だ」と話した。(編集YK)

「人民網日本語版」2017年9月25日

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